鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
福島原発事故時、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータが公開されませんでした。私ですらこのＳＰＥＥＤＩシステムを個人で購入して備えたのですから、原発隣接市として一番多くの市民が犠牲になり得ることは免れないわけですので、避難計画に責任を負う市の務めとして、責務として飛散方向を想定、把握してください。それこそが危機管理ですので要望しておきます。
福島原発事故時、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータが公開されませんでした。私ですらこのＳＰＥＥＤＩシステムを個人で購入して備えたのですから、原発隣接市として一番多くの市民が犠牲になり得ることは免れないわけですので、避難計画に責任を負う市の務めとして、責務として飛散方向を想定、把握してください。それこそが危機管理ですので要望しておきます。
原発立地市や周辺自治体が風向きと地形による避難先を検討できるように、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と同等の効力のあるソフトを導入してシミュレーションをし、日常的に自治体が避難先を決定することへの見解。 さらに、放射線防護を実施した要援護者等施設について、鹿児島県では何施設で、それぞれ建設にかかる金額、必要性への見解。
また、原子力事業に関しては、公開が原則と定められているにもかかわらず、三・一一事故後、公表されなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の六千五百枚の放射能拡散試算図、二カ月隠し続けられたメルトダウンなど、これまでさえ、見ざる、言わざる、聞かざる社会だったわけです。
３ 住民避難に必要な情報の開示について 放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の拡散試算図の即時公表を行うこと。４ ＥＰＺの範囲の拡大について 現行の「防災指針」は、「防災対策を重点的に充実すべき範囲（ＥＰＺ）」を原子力発電所の「半径約８～10キロ」としているが、福島の事故を踏まえ、最低限30キロの範囲に拡大すること。